《推進事項》

　国の財政難は地方にまで波及し、地方は生き残りをかけあらゆる手だてを模索しています。合併策もその一つで、我先にと市町村合併が行われました。しかし合併してもなお財政は厳しく、市民の域まで際立った効果は見られず、合併して本当に良かったのかどうかも実感できていないのが現状です。
　その他にも色々な行財政改革が進められてきましたが、人件費等の経費削減ばかり先行してしまい、肝心なあり方を軽視したことにより、継続性持続性に欠けていたり、意味の希薄化したものになってしまったりしています。
　これらは単独であっても同じ事が言えます。また町民は単独でいることが本当に良いのかどうかも実感できていないのが現状です。
　既に総務省でもこのような現状から、「国による市町村合併の推進は打ち切ろう」という見解を示しています。つまり合併してもしなくても公平な措置を施そうということになると考えられます。

１．少数精鋭の行政に
　では、森町はどのような方向に向かうことが望ましいのでしょうか？公平な措置を施すということになれば、旧自治体のような、コンパクトな組織の方が動きやすく、効果的であると考えます。つまりやれるところまで単独で行くほうが、考えられるメリットは大きいと判断すべきです。ただし財政難は免れないため、能力ある職員に絞られた行政組織になっていく事が大事です。

２．第六次産業の創出
　行政コスト削減については今までもやってきたことであり、またそれしかやってこなかったという現実でもあります。もちろんまだやれることはやらなければなりません。では今後もっとも進めなければならないこと、それは収入（税収）を上げることです。収入を上げるためには企業誘致や人口増加策などが一般的ですが、森町の環境を見ると第六次産業の創出がもっとも適していると思います。
　６次産業とは、農産物の生産だけでなく、食品加工（第二次産業）、流通、販売（第三次産業）にも農業者が主体的かつ総合的に関わることによって、加工賃や流通マージンなどの今まで第二次・第三次産業の事業者が得ていた付加価値を、農業者自身が得ることによって産業を活性化させようというものです。
　森町にはブランドとなりうる美味しい農産物がたくさんあります。また歴史、文化、自然など観光として活用できる材料もたくさんあります。更には第２東名の供用開始とインターチェンジ、パーキングエリアの同時開業もあるわけです。そこに加工や流通のノウハウを積極的に取り入れることによって、新たな森町らしい産業を創出することができると思います。これを支援するシステムを町が作るのです。民間個々の自助努力以前に、そういう分野に踏み込める場づくりをすることが、大事であると思います。

３．まちづくり拠点の設置
　まちづくりに関しては、こうしたまちづくりをしたいとか自分のできる範囲でまちづくりにつながるならそれで良いとかそれぞれに考え方があります。またどんな人たちがどんなことをしているかも知らないで、自分たちのやりたいことをやりたいようにやって過ごしている方達も居ます。更に活動を実施していく上で、会合や教室を開催したり印刷をしたりと必要経費もかかってきます。
　もし、好きな時間帯に無料で会合ができる場所があったらどうでしょう。もし、コピーや印刷が一般の半額で使用できたらどうでしょう。更に他の組織と横のつながりがもてたらどうでしょう。そんな拠点がまちづくりを進める上で必要なのではないでしょうか。
　町の支援と加盟する団体や個人の会費で運営できる、まちづくり拠点の設置を私は推進します。

４．生涯スポーツ環境の確立
　以前から進めている総合型地域スポーツクラブ。これは「森町型地域スポーツクラブ」として、体協の行政からの自立と森町の将来のスポーツ環境の維持・充実を目的としています。
　外郭団体の自立は自治体維持には必要不可欠です。特に身近な分野は民間が奮起して自立を図っていかなければなりません。それが将来的（市町村合併や道州制の導入）にはものすごい力となり得ます。
　できる限り早い段階で力を付けていくことが大事なのです。

５．機能的防災組織の確立
　防災の中心となる組織はいったいどこなのでしょうか？行政？消防団？常備消防？それとも自主防災組織でしょうか。
　現在それらが別々に形式的に平行線で動いているようにしか見えません。そんな状態で本当に防災が確立できるのでしょうか。
　私の考える防災組織とは、頭にプロがいることです。もっとも知識があり技術がある常備消防が中心となり防災活動を図ることが大事であると思います。現状のままでは無駄が多すぎて、大規模災害では機能しないと考えます。

６．医療は広域的に考えるべき
　現代医療は完璧に行政区を越えています。それを正面から受け入れて公立病院のあり方を検討するべきなのです。自分の地域住民だけが恩恵を受ける医療の考え方は、医師、看護士、患者の争奪戦そのものだと思います。それはやがてつぶし合いとなり結果的に泣きを見るのは地域住民なのです。
　設置者は広域的に医療圏を捉えて、配置、規模、役割、連携を考えるべきなのです。そうすることが地域と住民のためになるからです。

７．町内会長の連合組織を強化
　過去に議員は大勢居て、各地域の代表的存在でした。現在もその考え方は根強く残っています。そして合併など行革と、その一環で議員定数も削減され、行政が遠くなったという住民の声が多く聞こえてくるようになりました。これは長年の中で作り上げられた頼る体制が定着しているからだと思います。
　議員定数削減と同時に進めなければならないことは、町内会長の連合組織に今まで以上の発言力を付けることだと考えます。つまり、議員の変わりとなる代表者をつくり、地域の問題や課題またあるべき姿をしっかり訴えられる組織に強化するのです。極論を申せば、議員の首をすげ替える位の力を付けることだと思います。
　これにより、はじめて議員定数を減らすことができると考えます。